2025年の超高齢化社会：消滅都市問題の入口2025 Japan's Super-Aged Society: The Coming Crisis of Vanishing Cities

この記事では、世界初の超高齢化社会に突入した2025年の日本の現状を踏まえ、今後の到来が想定される大規模な「消滅都市」問題を理解するために、基礎的な話から始めます。

2025年は、日本が世界に先駆けて深刻な問題に直面する年です。それは、日本でこれまで「2025年問題」と呼ばれてきたもので、超高齢化社会の到来を指します。日本の定義における「超高齢化社会」とは、75歳以上の後期高齢者が全人口の5人に1人以上を占める状態を意味します。

3年前の2022年、日本の世代における最大規模の一つである「団塊世代」が75歳に到達し始めました。そして今年2025年には、この層が人口全体の18%を占めることになります。団塊世代とは、戦後の1947年から1949年にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代を指し、2025年には全員が75歳以上になります。つまり、現在の日本では、後期高齢者の数が推定で2,100万人以上に達するのです。

この世代の特徴として、戦後日本が飛躍的な経済成長を遂げた高度経済成長期に若年期を過ごし、日本経済が非常に安定した時期に社会に出たことが挙げられます。

1955年から1973年頃まで、日本の実質経済成長率は年平均10%前後を記録しました。この時代には、物質的な豊かさの向上や大規模な都市開発が進み、この世代の人々は「今日よりも明日が良くなる」という生活を数十年にわたって享受することができました。

この経済成長の勢いを支えるため、日本は社会保障制度を大幅に充実させ、全国民に行き渡るシステムを構築しました。その結果、国民の生活水準に大きな格差が生じることなく、事実上、社会主義的な体制が確立されました。しかし、「今日よりも明日が良くなる」という根拠のない経済成長の幻想は、突然崩れ去ります。1985年、日本の急激な経済成長を背景にプラザ合意が結ばれ、円高が進む中で、日本経済はバブル経済へと向かっていきました。

このバブル経済の発生により、日本人はかつての勢いを喪失し、欲望の充足に意識を向け始めます。その結果、高度経済成長期に見られた勤勉さが薄れ、1991年頃にはバブル経済崩壊の兆しが現れ、1997年には完全に崩壊しました。それ以降、日本は成長力を失い、約30年をかけて極端な衰退に陥りました。

このことから、1985年を「第二次世界大戦以来の二度目の敗戦」と呼ぶ人々もいます。

しかし、それまで世界有数の物質的な豊かさを享受し、楽観的に人生を過ごしてきた団塊世代にとって、突然の困窮は耐えがたいものです。この世代の豊かさからの転落への不安が新たな原動力となり、今日の日本の問題を生む主な要因となったのです。

特に、団塊世代とその子供世代は日本の総人口の多数を占めています。つまり、政治的には最大の票田となっており、すでに持続不可能となっていた社会保障制度などの諸政策を維持するよう政治的に働きかけることで、国家財政を急速に悪化させました。

政治家にとっても、この世代の支持を得られなければ当選できません。そのため、1990年代の時点で少子高齢化問題が深刻化することが明らかになっていたにもかかわらず、何の対策も講じないまま、団塊世代の要望を最優先に政治政策へ反映させ、後続世代へ問題を先送りにしました。

この問題が一向に解消されなかった理由の一つは、日本の閣僚の平均年齢が世界で最も高いことからも明らかです。現在の石破政権では閣僚の平均年齢は63歳、国会議員の平均年齢も2024年10月時点で55歳となっています。

また、頻繁に指摘されているように、日本の国会議員における女性比率は先進国で最下位です。そのため、日本では若年世代や女性の声がほとんど届かず、年長者を優遇する政治が続いています。人口動態から見ても、若年世代は少数派であるため、自らの要求が政治に反映されないことを理解し、声を上げることすらなくなりました。

こうした「年長者による年長者のための政治」が機能不全を起こしながらも維持され続けた結果、別の問題が急速に浮上するようになりました。それが日本の多くの自治体が持続不可能となり、消滅の危機に瀕しているという問題です。「消滅可能性自治体」と呼ばれている問題の深刻さについて、今後、詳細を書いていきます。