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title: "ノルドストリーム爆破事件　シーモア・ハーシュが暴いた米国の極秘作戦"
series: "思想の森"
installment: 11
description: "ノルドストリーム爆破事件の真相とは、ウクライナは日本の明日か？ノルドストリーム爆破の狙いとは。三井崇央の見立てでは、ハーシュが暴いたとおり、ドイツがロシアから天然ガスを買う選択肢を物理的に消滅させることだった。ノルドストリームを爆破したのは誰か？日本はそこから何を学ぶべきか？ハーシュによれば、ノルドストリーム爆破の真の狙いはドイツがロシアから天然ガスを買う選択肢を物理的に消すことだった。"
url: https://takahiromitsui.com/mail-magazine/shiso-no-mori/vol-11
language: ja
published: 2026-07-07
updated: 2026-07-07
author: "Takahiro Mitsui (三井崇央)"
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site: "TM MAGAZINE（三井崇央の週刊メールマガジン）"
publisher: "ジハンジンコ株式会社"
issue: 11
issue_title: "TM MAGAZINE Vol.11 主権なき国家に存続の意義はない｜ウクライナは日本の明日"
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about:
  - name: "ノルドストリーム爆破事件"
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  - name: "シーモア・ハーシュ"
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mentions:
  - name: "ノルドストリーム"
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# ノルドストリーム爆破事件　シーモア・ハーシュが暴いた米国の極秘作戦

思想の森 第11回（TM MAGAZINE Vol.11、2026年7月7日発行）　著者：三井崇央

儒学には、「修身斉家治国平天下」という考え方があります。\
国家・社会・他者を変えようとする以前に、まずは自らの心を正す。\
最初のコーナーでは、聖人の言葉に従い、今、何を、どう思っているのかをお伝えします。

***

最近、欧州諸国の指導者によるロシアへの挑発が過激になっています。そうした中、一つの象徴的な事件が非常に控えめに報道されています。それがノルドストリーム爆破事件の実行犯として拘束されていたウクライナ国籍の男性が、ドイツ検察によって起訴されたことです。

2022年9月26日に発生した爆破事件は「謎」に包まれてきたと言われていますが、実は事件当時から実行犯を公言し続けてきた人物がいます。コロンビア大学の経済学者ジェフリー・サックスです。

事件当時、欧米政府とメディアがロシアを犯人だと騒ぎ立てる中、サックス教授は米国の仕業だと断言。ブルームバークのインタビューの中で、「米国の仕業だと賭けても良い」と主張したため、当時大きな批判の渦に巻き込まれました。\
当時から、彼が政府発表やメディアに惑わされず、唯一信頼できるソースとして頻繁に名前をあげたのが、ジャーナリストのシーモア・ハーシュです。\
2023年2月8日、ピューリッツァー賞受賞歴のある米国の著名な調査報道ジャーナリストのハーシュは、自身のニュースレターに「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか」を投稿。

匿名の関係者からの情報として克明に事件を描写した同記事は、当時の米政権内を大きく揺るがす問題となりましたが、報道規制の圧力がかかったことから、広く知られていません。\
何より彼のレポートで驚くべきことは、作戦の構想が始まったのは、ロシアがウクライナに侵攻する2ヶ月以上前の2021年12月だったことです。つまり、ウクライナ戦争以前の問題なのです。

当時、バイデン政権の大統領補佐官だったジェイク・サリバンが主導し、統合参謀本部、CIA、国務省、財務省のトップを集めて極秘のタスクフォースが結成。\
当初は、ロシアによるパイプライン運用をどう阻止し、どのように欧州（特にドイツ）をロシアへのエネルギー依存体制から切り離すかが議論されました。\
海軍は潜水艦を使った直接攻撃、空軍は遅延信管付きの爆弾投下を提案しましたが、当時のCIAウィリアム・バーンズ長官は「米国がやったと絶対にバレてはいけない（秘匿性）」ことを最重要課題と位置付けます。

こうして2022年初頭、CIA作業部会は「パイプラインを爆破する方法がある」とタスクフォースに報告し、爆破作戦の準備が本格化します。ハーシュは実行部隊の選定時、米国の法律の抜け穴が利用されたと批判しています。\
実行部隊に選ばれたのは、特殊作戦軍（SOCOM）の秘密部隊ではなく、フロリダ州パナマシティの米海軍潜水・サルベージ訓練センターの熟練ダイバーたちでした。\
通常、SOCOMの極秘軍事作戦は議会指導部への事前報告が法的に義務付けられていますが、通常の「海軍ダイバー」を作戦に用いることで、議会への報告義務を回避し、徹底的な機密保持を図ったと告発しています。

しかも、米国の単独犯行ではありません。米国単独での作戦が困難だったため、ここでノルウェー軍・情報機関が協力したことが暴かれています。一体、なぜノルウェーなのか？\
理由は明白です。ノルウェーは当時のNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグの出身国であり、米国の強固な同盟国だったからです。\
また欧州が依存するロシアの天然ガスが断たれれば、自国の天然ガス輸出を増やせるという経済的動機もあったと指摘されています。

実際、2014年3月にNATO事務総長に任命されたストルテンベルクの任期満了は2022年9月30日でしたが、「ある事件」によって延命し、結果的に2024年9月30日まで勤めています。\
そして「貢献」が認められたのか、2022年2月にはノルウェー中央銀行総裁、2025年2月にはノルウェー財務大臣のポストに就任し、今も現役です。

ノルウェー海軍は、潮流が穏やかで、ダイバーが作業しやすい環境だという理由で、デンマーク領ボーンホルム島沖の浅海（水深約80メートル）が作戦に最適だと報告。米国とNATOの管理下で秘密裏に進められていた爆破計画でしたが、ここで当時のバイデン大統領が信じがたい失言をします。

2022年2月7日、バイデン大統領はドイツのショルツ首相との共同記者会見の場で、「ロシアが侵攻すれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」と口を滑らせたのです。これは失言どころか、「バイデン政権がノルドストリームを破壊する犯人だ」と近未来に起きる事件を自ら公言した象徴的発言です。ちなみに、ロシアがウクライナに軍事侵攻したのは同年2月24日です。\
犯人は自分だと堂々と国際舞台で公言した米大統領の自爆発言により、極秘工作として動いていた現場が激しく動揺。しかもバイデン大統領自ら攻撃目標を名指しで明らかにしたため、作戦は混乱し、秘密工作から軍事作戦へと変更された内実が暴露されています。

そして2022年6月、バルト海で毎年行われるNATOの軍事演習「バルトップス22」がカモフラージュとして利用されます。米国側は演習のスケジュールに、新たに「研究開発（機雷探知・解除）の実働訓練」という項目を追加させ、演習に紛れて米海軍ダイバーが潜水し、成形炸薬（C4）を2つのパイプラインに取り付けました。\
爆薬には、塩分の影響で腐食しない特殊な偽装カバーが施されました。

当初、爆弾は時限式（演習終了の48時間後に爆発）に設定されていましたが、バイデン大統領が「タイミングは自分で決めたい」としてこれを拒否。そのため、海上に投下されたソナーブイから発せられる特定の低周波音を受信した時のみ、爆発のタイマーが作動する仕組みに変更されました。\
こうして作戦実行は先送りされ、ついに2022年9月26日、ノルウェー海軍のP8ポセイドン哨戒機が通常の飛行を装い、ソナーブイを投下。信号を受信した数時間後、C4爆薬が起爆し、4本のパイプラインのうち3本が破壊されました。

発生直後から、欧米政府とメディアは口裏を合わせたように、ロシアが犯人だと名指しで猛攻撃。\
一体、バイデン大統領が狙った「タイミング」は、なぜ当初の予定だった6月ではなく、9月末だったのか？\
ハーシュは、バイデン大統領がこの時期を狙って爆破を決断した理由は明らかだと主張。その最大の理由は「冬の到来」だったと書いています。

これは欧州特有の季節条件を標的にしたということです。\
当時、既にウクライナ戦争を名目に、欧州側は米国の圧力により、ロシアからの天然ガス供給網を自ら遮断する暴挙に出ていました。\
しかし、欧州首脳部はエネルギー代替策を持っていなかったため、結果的に今日まで深刻なエネルギー不足に直面し、あろうことかドイツの産業力が著しく衰退するトリガーとなりました。

そしてイラン戦争同様、米国と欧州首脳部は、短期間で戦争を終わらせられると傲慢にも考えた。しかし、ロシアは彼らの本意を見抜き、最初から長期戦に持ち込む戦略を展開します。\
つまりバイデン政権の目論見はプーチン政権に見抜かれ、必ず欧州が揺らぐと見たロシアは、軍事的な戦争勝利ではなく、長期戦で相手が自滅することに賭けたのです。

ウクライナ戦争が長期化すれば、欧州が自滅することは十分に想定される未来でした。\
2022年の秋が深まり、欧州が厳しい寒さとエネルギー不足に直面すれば、米国はドイツのショルツ首相が世論に押されてノルドストリーム2のバルブを開け、ロシアの制裁網から離脱すると見たのです。米政府が最も恐れたのは、この制裁解除でした。

つまり、事件の真の狙いはロシアの弱体化ではなく、「ドイツがロシアから天然ガスを買う選択肢を物理的に消滅させること」だったのです。\
これがハーシュが暴いた裏側でした。

ですが、米国の軍事力に保護された欧州に、米国を批判する力はない。こうして自らの手で自らの首を絞めることになった欧米政府とメディアは、何と実行犯をウクライナ軍にすり替えたのです。

2023年3月7日、ニューヨーク・タイムズは「米国政府が新たに入手した機密情報として、親ウクライナのグループが爆破を実行した可能性を示す証拠がある」と報道。\
同日、ドイツのツァイトは公共放送ARDなどと共同で「ノルドストリーム捜査：痕跡はウクライナへ」を報道。\
同年11月11日にワシントン・ポストが「ウクライナ軍将校が爆破を主導した」と報道します。\
こうして奇妙なことに、2023年以降、ウクライナの単独犯行だという視方が有力視されていく「型」が、空気によって形成されたのです。

そして2025年9月30日、ポーランド警察は事件に関与した疑いでウクライナ国籍の男性を拘束。今回起訴されたのはこの人物ですが、本名は明かされておらず、元軍人「ウォロディミル・Z」と呼ばれています。\
しかし、ジェフリー・サックス教授は「米国の新たな物語に騙されるな」と強調し続けています。つまり、ウクライナの単独犯行として、視線を逸らす工作の可能性が高い。

現在、悲惨なことにウクライナ国民は、欧州とNATOがロシアと直接戦争することを想定した実験台に利用されており、最新のドローン兵器、諜報活動、AIを用いた作戦などの効果が、欧州・NATOの支援でテストされています。\
つまり、彼らにとってウクライナ国民が何百万人死のうが、街が荒廃しようが、国がなくなろうが、どうでも良い。この「冷徹な事実」こそ、今回の事件を通じて僕たちが見なければならないことです。

翻って昨日7月6日、中国の潜水艦が太平洋へ弾道ミサイルを発射し、日本政府とメディアが猛反発しています。一貫して政府・メディアは「挑発行為」と表現していますが、これは「警告」だと見なければなりません。

そして相変わらず米国の意向に従う日本とは異なり、中国は東アジアの背後にいる存在を的確に掴んでいます。\
こうして、なぜか日本で「米建国250年周年」が祝われる奇妙な状態の渦中、中国は明確な警告をミサイルを通じて発しました。\
言うまでもなく、その矛先は日本政府ではなく、米国政府です。中国は日本政府など眼中になく、飼い犬の飼い主に直接警告を発したのです。\
「これ以上、東アジアを不安定にするな」というメッセージが、今回のミサイル発射に込められている。その緊張が高まった中で、日本は飼い主の建国記念を盛大に祝っている。この事実だけでも、僕たちの所有者が誰なのかは明白です。

今後、日本と台湾はウクライナのような未来を歩むのかもしれません。自分たちのことを自分たちで決められず、母国の未来を遠く離れた米国・NATOに握られ、好き勝手に利用される未来。\
今、僕たち日本人が見なければならないのは、ウクライナが米国・NATOの実験台として犠牲になった冷酷な事実であり、同じことが台湾、さらに日本を舞台に展開されようとして、着実に歩みを進めていることです。\
その歩みを進めているのは、中国でもロシアでもない。

遠く離れた米国が、中国やロシアを「悪」と位置付ける誇大妄想の中で生きるのは勝手ですが、ウクライナ、欧州、台湾、日本、朝鮮半島にとって、彼らは隣人であり、一方的な「悪」として対話・外交を拒むべき相手ではない。\
今、欧州は先んじてロシアとの対話・外交を自らシャットダウンし、狂ったとしか思えない直接戦争を発言した挙句、ウクライナなどを通じてモスクワへ直接攻撃を仕掛けています。事実上、NATOはロシアを攻撃しているのです。\
この行動に対して、ロシア側も堪忍袋の緒が切れかかっており、明確に欧州内への攻撃・核兵器投下が政権内で議論される事態になっています。

日本は、同じ轍を踏むのでしょうか。\
大きな決断の時は、もう過ぎ去ったのかもしれません。

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執筆: 三井崇央
編集: TM MAGAZINE
発行元: ジハンジンコ株式会社

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